ホームへ ようこそ！ 欧米には「タックス・ペイヤー」と「タックス・イーター」という言葉があります。 前者は日本でも普通に使われますが、後者はあまり聞きません。税金を無駄遣いしている人と批判的に使うこともありますが、ここでは悪い意味には取らまえておりません。 単に国家財政に「貢献している人」と「依存している人」と分けて考えてみましょう。 政治家や公務員はどんなに良い仕事をして社会に貢献しても税金から給料をもらっている以上、「タックス・イーター」かもしれません。給与から税金を払っているでしょうが、元をたどれば税金です。年金生活者も広義の「タックス・イーター」でしょう。今まで保険料を払ってきたからもらうのは当然の権利だと言うでしょうが、日本の年金は積立方式ではないので。国が社会保障費を負担しなければ制度はもたないと考えられるからです。 では、働いている人は全員が「タックス・ペイヤー」かというと必ずしもそうとは言えないと思います。支払う税金よりも、行政から受けているサービスの方が多い人は「タックス・イーター」ということになりましょう。もちろんひとりの人が「タックス・ペイヤー」と「タックス・イーター」の両面を持っているので、差し引きどちらかと考えるわけですが、「タックス・ペイヤー」より「タックス・イーター」が多いから借金がどんどん増えているとも言えると思います。 障がい者だから「タックス･イーター」だとは限りません！ 誰でも『ニュー･タックス･ぺイヤー」NTPになれます！！●『議会・行政・福祉 協働』による準ソーシャルファームとは？ 一般就労でも福祉的就労でもない第三の雇用の場の創出で 「タックス・ぺイヤー」でも「タックス・イーター」でもない 「ニュー・タックス・ペイヤー」障がい者が新しい納税者へ！ ●New Tax Payer 『障がい者による新しい納税NTP』 を実現！ 私たち障がい者の社会貢献活動により、事前土砂災害防止工事が34％コスト縮減となり、その全額が障がい者による新しい納税となります。これまでの納税実績は7.13億円超です。 私たち自らの手で『第三の新しい仕事』の創出に挑戦！「議会・行政・福祉 協働」力で、『行政コスト縮減＆障がい者による新しい納税』により、憲法に定められている勤労・納税の義務を果たし、生きる権利を全うしましょう。 私たち全国障がい者の公益共有財産である、コスト縮減の土砂災害防止新技術『無水掘工法』の活用普及で、そのロイヤリティ収入が恒久的財源となります。 （NTP法人 NETIS新技術活用協働機構 ） 障がい者の真の職業的･経済的自立のためにNPO設立者たちにより、当法人に新技術の知的財産権が無償寄付譲渡され全国の障がい者仲間の公益共有財産となりました。 新技術「無水掘工法」の開発者夫妻には天使ダウン症の知的障がい者がいる。 ２５歳の息子は高等専修学校卒業後2年間の就労移行支援を受けたが就労には結びつかず、就労継続支援B型事業所でパソコンの入力作業をしている。１万円の工賃と障がい基礎年金を合わせても月額７、８万円では、将来の生活不安は拭い去れない。 全国の同じ仲間で 「働いて楽しく暮らしたい」 意欲のある誰もが平等に、分け隔てなく、生き生きと、楽しく働き、安心できる自立生活を送る事が出来る、そんな世の中を目指す真の職業的・経済的自立活動に、【議会・行政・福祉 協働】による、日本で初めての仕事ととして創出しました。 |
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